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※印のついた項目は、必ずご入力ください。

応募書類は返却致しかねますので、ご了承下さい。
個人情報は当グループの採用業務等に利用し、その他の目的では一切利用致しません。

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備考

個人情報保護理念

昨今の技術開発の急速進歩により個人情報の利用が広範囲に拡大しており、社会的にも個人情報保護が極めて重要になってきています。 当社は「お客様の満足」「株主様の信頼」「お取引先様との協調」「社会への貢献」「社員の自己実現」という五つの柱を経営理念に掲げており、お客様を初めとする大量の個人情報を事業基盤として、その実現に取組んでいます。

従って、ひとたび個人情報の漏えい等の事故が発生した際には、事業基盤を揺るがしかねない重大な事態を招く可能性が高く、五つの柱にも大きな影響を与えることになりかねません。 当社の主力業務のひとつである各種カード、ダイレクトメールの企画、設計、作成業務において取り扱う、個人情報について適切な利用と保護を図っていくこと を当社の使命と捉え、社員はじめ当社に関わる全ての者が個人情報保護の重要性を認識して、その維持と管理につとめなくてはなりません。よって、当社はここ に個人情報保護に関するマネジメントシステムを制定し、個人情報の保護に取組むことを宣言します。

個人情報保護方針

  • 当社は、日本工業規格「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項(JISQ15001:2006)」に準拠したマネジメントシステムを策定し、個人情報の保護に取組みます。
  • 個人情報を取得させていただく場合は、お客様に利用目的や当社の窓口等などをお知らせした上で、適用範囲内で取得させていただきます。
  • お客様から取得させていただいた個人情報は、ご了解いただいた範囲内で利用いたします。
  • また、個人情報のアクセス制限及び利用可能期限の管理等により、目的外利用の防止措置を講じます。
  • あらかじめお客様からご了解いただいている場合や業務を委託する場合等を除き、お客様の個人情報を第三者に提供または開示等いたしません。
  • 当社が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のため、適切なセキュリティ対策を講じます。
  • また、万一の発生時にはお客様へのご連絡を含め、速やかな対応及び是正措置を講じます。
  • 当社が保有する個人情報については、個人情報に関する法令、及びその他の規範を遵守し、法令の変更等必要に応じて各項目の変更を行います。
  • 当社を取り巻く環境や社会情勢の変化に合わせ、マネジメントシステムの継続的な見直しと改善を行います。
  • 当社の個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについての苦情、ご相談については、受付窓口(カスタマセンター内)になります。
  • 個人情報保護方針は全従業員に周知徹底させるとともに、一般の人が入手可能な措置を講じます。

個人情報の取扱いについて

当社は、カード発行、ダイレクトメール発送、各種印刷等の情報加工処理サービスを行うために委託された個人情報を取り扱います。それ以外の目的には、一切利用致しません。

個人情報についてのお問い合わせ先

当社は、個人情報の取り扱いに関するお客様からの問い合わせにお応えするために必要な窓口を以下のように設置いたします。

日本貿易印刷株式会社お客様窓口 カスタマグループ 岩崎
TEL 045-811-2776

開示対象個人情報の開示申請手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に 関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開 示等の請求」といいます)につきましては、以下の当社所定の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」の申請先

「開示等の請求」は下記に示す窓口宛、電話にて請求内容をお伝えください。受付完了後、3営業日以内に所定の申請用紙をご指定の住所にお送りさせていただきます。 〒245-8550横浜市戸塚区上矢部町1968 日本貿易印刷株式会社 管理部・総務グループ TEL 045-811-2771 用紙到着後、必要事項の記載と下記に示す本人確認書類の写し及び手数料600円分の切手を同封の上、ご返送ください。(下記にての本人確認書類のご提示には本籍地などの機微な情報がありますので、塗りつぶしの上ご提出をお願いいたします。)

  1. ①運転免許証
  2. ②健康保険証
  3. ③住民基本カード
  4. ④年金手帳
  5. ⑤外国人登録証
  6. ⑥パスポート
  7. ⑦その他本人確認できる公的書類

2.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
  1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  2. ②所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  4. ④法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。 ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限って取り扱います。

以上
制定日:2005年 2月21日
改訂日:2008年 6月 1日
日本貿易印刷株式会社 代表取締役社長 伊藤 知之